IT支援

 
 

リサーチ&サーチのIT化コンセプト

「ITなんだからITベンダーを呼んできて作らせればいい」「作りたいものは現場がまとめられる」
そんな思いから始めて失敗したプロジェクトがいくつもあります。

システムの平均寿命は約5年ですので、未来を見据えて作る必要があります。
つまり、システム化の目的が必要なのです。我々のコンサルティングは、ここから始まります。

従順な日本の社員は、自ら会社の意思決定に関与することを極端に嫌います。
ですので、この決定は必ず経営陣が行い、メンバーに共有するプロセスが必要です。

システムプロジェクトは、往々にして中盤に迷走します。
こんな時にも、目的が共有できていれば、軌道修正が容易です。
こういった些細なことの積み重ねが、システム化を成功につなげるのです。

我々が大切にしているのは、以下の4ポイントです。
この側面からシステム化プロジェクトを推進します。
 
Point.1 – ITベンダーとの付き合い方

ITベンダーに聞けば、成功事例をたくさん知っているのでは?
こんな質問もよく受けます。でも、考えてみてください。
もし、ITベンダーが成功事例を知っていたら、彼らがその事業をやっているはずです。
事業をやらないとしても、パッケージ製品として売り出すはずです。

そんなことをしている会社は、ほぼありません。
彼らは、システムを作るプロであり、事業のプロではないのです。

事業会社側が作りたいものをしっかり決め、それを作ってもらう。
このような形に持っていくことが必要です。

加えて、ITベンダーに相談した場合、毎月2~300万程度の支払いが
発生することも意識すべきです。

Point.2 – 売上・利益向上の好機

本来、システム化やシステムの更新は、業務フロー改革の好機です。
筋肉質の会社に変身することで、売上や、利益向上も目指せるはずです。

しかし、業務フロー改革を任せられる人員は残念なことに現場にはまず居ません。
現場は、今使っているものと同じものをITベンダーに作らせることはできるでしょう。
その結果出来上がるものは、労働生産性も、コストダウンも無い、旧態依然としたシステムです。
これでは、古いぶどう酒を新しい革袋に入れるようなものです。

現在の業務フローを把握し、効率化し、新しい業務フローを作成し、システム化する。
これが、本来のシステム構築の進め方です。

Point.3 – 社員離職の防止

「うちは、情報システム部があるから、そこに任そう」こんな声もよく聞きます。
これも実は大変危険です。

システムの更新は最低でも5年ごとです。
前回の更新を経験してた社員は、今、御社に在籍していますか?

情報システム室のメンバーは、大抵、内向的で、保守的、しかも歪んだ正義感を持っています。
業務フローを引き直すのなら、必ず部署間の調整が発生しますが、この軋轢に耐えきれず、
退職していくのです。

Point.4 – コストパフォーマンスという考え方

全ての業務をシステム内で完結できれば大変スマートですが、それが正解とは限りません。

業務の発生頻度や、業務の複雑性を評価する必要があるのです。
評価したうえで、その業務を今後も実施するのか、廃止するのか判断が必要です。

システムは、1画面100万円という平均値があります。
今後も実施するのであれば、業務の複雑度合いから、開発金額を計算し、
システム化するのか、人力で対応するのかを決定します。

 

リサーチ&サーチの支援プロセス
 ▍Step.1 – 課題の確認

無料支援サービスご利用をご希望の方は、まずは ▸ご相談フォームよりお問い合わせください。確認の上、コンサルタントよりご連絡をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

 システム化支援サービスの詳細が聞きたい
業務のシステム化が可能か、第三者の意見を聞きたい
システム計画を考えたが、実現可能性を聞きたい
システム導入や自動化で業務が変革できるか聞きたい
 他社事例を聞きたい

 ▍Step.2 – トップインタビュー

業務開始後、システム化の目的、システム化範囲、スケジュール、費用感をベースに、
経営層と、ゴールイメージをすり合わせます。

 ▍Step.3 – 現場調査
システム化を行う部署に現場調査を行い、業務や課題の確認を行います。
 ▍Step.4 – 現在の業務フロー作成 
ヒアリング結果を基に、業務フローを作成します。
 ▍Step.5 – 新業務フロー作成 
業務が筋肉質となるよう、フローの見直しを行います。その後、実現可能性を議論させて頂きます。
 ▍Step.6 – システムの概要設計
完成した業務フローを基に、画面ベースで機能概要を設計します。
 ▍Step.7 – RFPの作成 
ITベンダーが見積もり可能な、RFPと呼ばれる見積もり依頼書を作成します。
ご希望により、提案の調査、開発の伴走を行います。